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共産・穀田氏、「小沢氏を潔白だと誰が信じているのか」 (産経新聞)

 共産党の穀田恵二国会対策委員長は23日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が、東京地検による不起訴処分を踏まえ、「不正な事実はないことが明らかになった」と主張していることに対し、「(小沢氏が)本当に潔白だと誰が信じているか。検察は潔白だから不起訴にしたわけじゃないことは誰もが知っている。事実に対する目をふさいでいると言わざるを得ない」と批判した。

 そのうえで、野党側が求める小沢氏の証人喚問に応じない民主党の姿勢を「国民の期待に反したものだ。疑惑が出た場合、国会で明らかにするのは政治の務めだ。それを民主党自身が野党時代は要求してきたではないか」と非難した。

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国家公務員、65歳まで勤務なら人件費2割増(読売新聞)

 国家公務員が天下りせず、65歳の定年まで勤務するようになると、2025年度の総人件費は今より最大2割増加することが22日、総務省の試算で分かった。

 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を2割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。

 試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答した。

 それによると、一般職の国家公務員(約30万人)では07年度の退職者は1万2567人いたが、そのうち3222人が勧奨退職者で、平均退職年齢は56・7歳だった。

 試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に65歳まで延長した場合を想定し、〈1〉退職勧奨は行わない〈2〉新規採用の抑制は行わない〈3〉61歳以降の昇給は行わない――の3条件を適用して行った。その結果、公務員数は25年度には4万9000人(16%)増え、総人件費は4000億円強(約20%)増加するという結果になった。

 政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、50歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。一方、マニフェストでは総人件費を2割削減すると明記している。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。

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<雑記帳>道路標識の支柱に腐食防ぐ新素材導入 埼玉県警(毎日新聞)

 埼玉県警は道路標識の支柱の腐食を防ぐため、特殊素材「アラミド繊維」を巻いた支柱の導入を始めた。防弾チョッキや航空機にも使われる強度の高い素材で、標識の補強に使うのは全国初。

 県警が昨年から調べた5万6000本のうち1割弱に倒壊の恐れがあった。湿気の多い地区とともに、散歩中の犬がよくマーキングをする標識も、腐食の進行が速いケースがあるという。

 新支柱になれば半永久的にもつのでコスト削減にもつながる。「おしっこだけでなく財政難にも強い」。担当者は自信たっぷりだが、愛犬家の皆さんも、マーキングをさせる場所にご配慮を。【浅野翔太郎】

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<蔵出しみかん>甘〜くなって出荷…岐阜・海津(毎日新聞)

 岐阜県海津市南濃町の貯蔵庫でじっくりと熟成された「南濃の蔵出しみかん」の出荷作業が行われている。

 生産農家の川合聡さん宅では、昨年12月初旬に収穫した約70トンの温州ミカンの半分を土蔵内に貯蔵している。床下に土管を通して冷たい空気が循環する蔵の室温は5度に保たれ、木箱で1カ月以上寝かしたミカンは酸味が抜けて甘みが増す。

 「今年は豊作の表年。夏場の天気も良かったので、おいしいミカンができました」と川合さん。出荷作業は4月中旬まで行われ、期間中は同町の道の駅「月見の里」や「JAにしみのグリーンセンター」で購入できる。【兵藤公治】

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鬼追理事長、3月退任へ=漢検協会(時事通信)

 日本漢字能力検定協会(本部京都市)の鬼追明夫理事長(75)が13日に開かれた臨時理事会で、退任の意向を伝えていたことが18日、分かった。任期が切れる3月末に退任する見通し。
 協会と前理事長らの親族企業の取引をめぐる背任事件後の協会立て直しに一定のめどが付いたためで、協会によると、鬼追氏は「自分は火消し役。正すことは正した」と話しているという。 

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「小沢氏起訴を」 市民団体が検審に申し立て(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏を政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で告発していた東京都内の市民団体が12日、東京地検特捜部が不起訴処分としたのは不当として、小沢氏を起訴するよう東京第5検察審査会(検審)に申し立てた。昨年施行の改正検察審査会法では「起訴相当」の議決が2度出された場合、検察の判断に関係なく起訴することを定めており、検審の判断が注目される。

 特捜部は4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告(36)ら小沢氏の現・元秘書3人を規正法違反罪で起訴。小沢氏については「公判で共犯としての有罪判決を得るだけの証拠はない」として、嫌疑不十分で不起訴としていた。

 市民団体は申し立ての中で、「事件は政治資金の流れについて国民に多くの疑惑を抱かせており、社会的影響は大きい。検察庁の判断は国民目線に立っておらず、不起訴は到底納得できない」と述べ、小沢氏を起訴するよう求めている。

 検審は検察の不起訴処分が妥当かを国民が審査する機関。有権者の中からくじで選ばれた11人の審査員で構成される。兵庫県明石市の花火大会事故では、検審が先月、明石署元副署長について2回目の「起訴相当」を議決し、初めて「強制起訴」されることが決まっている。

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「子ども手当で借金残したくない」=予算の無駄削減で財源捻出−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は14日午後、首相官邸で開かれた会合で「子ども手当のために借金を残すようなことはしたくない。子ども手当の財源は(予算の)無駄を削減する中、余裕ができた分でやろうという仕組みで基本的につくろうと思っている」と表明した。
 首相は2011年度以降の子ども手当について「基本的にはマニフェスト(政権公約)通り行いたい」と、一人当たり月額2万6000円を満額支給する方向で検討する考えを示していた。 

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<血栓薬「t−PA」>組織再生効果を確認 東大チーム(毎日新聞)

 血液のめぐりが悪い虚血状態になって壊死(えし)しそうな組織を、脳梗塞(こうそく)の治療で使われる血栓溶解剤「t−PA」の投与により再生させ、機能も回復させることに、東京大などの研究チームがマウス実験で成功した。チームは「細胞移植によらない再生医療の可能性を示す成果だ」と話す。米国血液学会誌「ブラッド」で発表した。

 t−PAは、血栓を溶かして血流を再開させる薬剤として使われる。東大医科学研究所の服部浩一・特任准教授(幹細胞制御学)らは、マウスの後ろ脚の付け根にある動脈と静脈を縛り、ふくらはぎの筋肉を虚血状態にした後、t−PAを3日間投与する群と、しない群とを比較した。15日後、ふくらはぎの組織中の新しい血管の本数は、投与する群がしない群の約1.5倍に増え、血流も戻って、運動機能も健康なマウスと見分けが付かないほどに回復した。

 血液中の成分を調べると、投与しない群と比べ、2日目に白血球数が1.5〜2倍、1週間後には、血管を新しく作り出す作用を持つたんぱく質「VEGF」も約2倍に増えていた。組織中でも、VEGFや血管が増える様子が確認できた。

 t−PAは、骨髄から分泌された白血球が血管や組織内に入り込むのを助ける働きがある。チームは、t−PA投与によって組織中で増えた白血球がVEGFを増やし、その働きで新しい血管が多数作られ、血流を回復させると分析している。

 服部特任准教授は「t−PAが、生体が本来持つ再生能力を増強させることが分かった。臨床現場で使われている薬剤なので、細胞移植による再生医療に比べて安全性や倫理面のハードルが低い。再生医療の新たな手段となる可能性が高い」と話す。【須田桃子】

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