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<ハウステンボス>リニューアルオープンへ 集客増目指す(毎日新聞)

 旅行業大手エイチ・アイ・エス(HIS、東京新宿区)傘下となった大型リゾート施設「ハウステンボス」(HTB、長崎県佐世保市)は28日、リニューアルオープンする。ゴールデンウイーク(GW)は、700品種8000株のバラが咲き誇る「バラ祭」も始まり、前年比2〜3割増の集客を目指す。

 新生HTBは、施設を有料と無料のゾーンに分ける。無料ゾーンは主力宿泊施設のホテルヨーロッパや、坂本龍馬ゆかりの蒸気船「観光丸」(復元船)クルーズの発着場所もあり、気軽な利用と飲食物販などを楽しめる。

 アミューズメント施設などからなる有料ゾーンは、大人3200円を2500円に値下げ(繁忙期3000円)。キャンペーンで5月6日〜7月16日の平日午後3時半〜5時半の入場は無料となり、午後6時以降は一律200円になる。

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無法「撮り鉄」撮られてた 大阪府警、人物特定へ JR関西線侵入(産経新聞)

 大阪府柏原市のJR関西線で今年2月、「撮り鉄」と呼ばれる鉄道ファンが撮影のため線路敷地内に立ち入り電車のダイヤが大幅に乱れた問題で、違法に敷地内に入り込んでいた数人の人物が撮影されていたことが19日、分かった。産経新聞に匿名で写真が寄せられた。鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)容疑で捜査している府警にも同じ写真が送付されており、撮影の状況などから“容疑者”の可能性が高いとみて人物の特定を進めている。

 産経新聞社に郵送されてきた写真によると、線路敷地内に入り込んでいたのは4、5人の男性とみられる。うち3人は茶色や青色のジャンパーにジーパン姿で、人の背丈を越えるものも含め、少なくとも2台の三脚を設置していた。

 同封された手紙や地図によると、写真は、一団から200〜300メートル離れた線路敷地外から撮影。撮影者は、現場を通過しようとした電車が警笛を鳴らしながら徐行したために、電柱にへばりつくようにして撮影準備をしている複数の人物に気が付いたという。

 敷地内に入り込んだ人物たちは、警笛を鳴らされても動こうとせず、電車はいったん現場付近で停車し最徐行で通過。その後、同線の運行は一時見合わされ、JRの社員や警察官も駆けつけたため、居合わせたファンの間でも「あいつらが原因ちゃうの?」などと話題になっていたという。

 手紙では、このトラブルの後、JR東海道線でも同様の問題が起きたことが触れられ「残念を通り越して今後の趣味活動に対する危機感すら感じた」「ふつうの鉄道ファンとして彼らのような行動を許さないという意思表示だけはしておきたい」とも書かれていた。

 府警は、撮影された場所や状況が、実況見分などで運転士らに確認した内容とほぼ一致していることなどから、撮影されたグループの特定を進めている。

 この問題をめぐってはインターネット上でも、真偽の定かではない「現場写真」や「容疑者情報」が複数紹介されており、府警はこれらの情報も踏まえたうえで捜査をしている。

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西濃運輸のトラック24台、車検切れで運行(読売新聞)

 西濃運輸(岐阜県大垣市)は16日、九州山口の5支店で計24台のトラックを車検切れで運行していたと発表した。

 車検証更新を行う男性社員(57)が手続きに使う収入印紙を着服し、更新していなかったという。同社は1月、男性を懲戒解雇した。九州運輸局は今月7日付で、同社整備工場(福岡博多区)の車検業務の指定を取り消した。

 同社などによると、福岡、北九州、熊本大分、山口県宇部市の5支店で最長70日間、車検切れのトラックで配送していた。整備や検査は行っていたという。

 昨年末の社内点検で発覚。社内調査に対し、男性社員は「印紙を換金してギャンブルに使った」と話し、数百万円分の着服を認めたという。

 車検業務の指定取り消しにより、同社は今後、博多区の自社工場では車検を代行できなくなる。

 同社は「大変申し訳ない。再発防止に努める」としている。

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落選候補に実刑判決=北九州市議選の偽投票用紙事件−福岡地裁支部(時事通信)

 2009年2月の北九州市議選をめぐる偽投票用紙事件で、詐欺と公職選挙法違反(買収、投票偽造)の罪に問われた、落選候補の山田国義被告(74)に対する判決公判が7日、福岡地裁小倉支部であり、重富朗裁判長は懲役4年(求刑4年6月)の実刑判決を言い渡した。
 重富裁判長は、偽用紙を使ってだまし取った正規用紙で投票した点などについて、「選挙の公正と自由を著しく害するものであり、厳しい社会的非難を免れない」と指摘。捜査段階から否認を続けたことに「改悛(かいしゅん)の情はみじんも認められない」と述べた。 

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未承認医療機器の使用実態調査を―薬害オンブズパースン会議(医療介護CBニュース)

 薬害オンブズパースン会議(鈴木利廣代表)は4月5日、未承認の医療機器の使用実態を調査し、公表することなどを求める長妻昭厚生労働相あての要望書を厚労省医薬食品局の担当者に提出した。

 提出後に記者会見した鈴木代表は、近視矯正のレーシック手術で使用する医療機器を調査したところ、複数の医療機関で未承認の機器が使用されていたと説明。個人で輸入した未承認医療機器の使用については規制されておらず、患者への危険性があることなどから、「業務使用については、安全対策の枠組みの中に入れることが必要」と指摘した。
 要望書では、▽未承認医療機器の使用実態について調査し、その結果を公表する▽未承認医療機器について、不適切な管理や使用に関連した問題事例が予測された場合に迅速な対応を取るため、使用患者を直ちに特定できる体制を整える▽業としての未承認医療機器の使用行為そのものを薬事法の規制対象にする―ことなどを要望している。

 また同会議は、日本眼科学会と日本眼科医会に対しても同日付で要望書を送付した。


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日本の技術を国際標準化=「知財」推進で三つの柱−政府(時事通信)

 政府の知的財産戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)は30日、特許や著作権を使って国内産業の国際競争力を強化する「知的財産推進計画2010」の骨子を決定、公表した。日本の技術が国際標準を円滑に獲得できるよう外国と連携を進めることなど三つの柱で構成。5月にも最終的に計画をまとめるほか、政府が策定中の新経済成長戦略にも反映させる。
 骨子はこのほか、コンテンツ分野での海外市場獲得、中小・ベンチャー企業や大学を含めた幅広い業界の知財活用強化を盛り込んだ。 

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