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“紅茶市場”新たなファン獲得 多様な風味&健康的 合う料理も提案(産経新聞)

 ティータイムで、スイーツとともに楽しむ紅茶。最近は健康志向と内食傾向の高まりから、各メーカーが新しい味や風味を打ち出し、紅茶に合う料理も提案。コーヒー派の男性など新たなファンも獲得し、普段の食卓に紅茶が欠かせなくなる日も近そうだ。(小川真由美)

[フォト]カフェで食べられるオリジナルデザート「ストロベリーデギュスタシオン」

 ◆ホワイトハウス風味?

 5月25日、シンガポールの紅茶専門店「TWG Tea」が東京・自由が丘に日本第1号店をオープンさせた。世界各国の約260種類の茶葉を常備。茶葉を保管する密閉缶を壁一面に展示するなど高級感も演出する。紅茶の名前も「WHITE HOUSE TEA」や「BROTHER’S CLUB」などユニークだ。

 併設のティーサロンでは朝・昼・夜と時間帯に合わせた紅茶も提案するなど、従来にない幅広い紅茶の選び方の演出が特徴だ。50グラム(ティーカップ約25杯分)から販売し、ティーサロンでもポット1杯分、800円から飲むことができる。

 東京都世田谷区の女性会社員(35)は「ショウガを入れた紅茶など、最近は体調を考えてコーヒーをやめ、紅茶を飲むようになった」。タハ・ブクディブ社長も「新しい紅茶の飲み方を発見してほしい」とアピールする。

 ◆メタボ対策にも!?

 飲料各社も男性向けや紅茶に合う料理を手掛け、いずれも好調だ。

 キリンビバレッジ(渋谷区)は2月、『午後の紅茶』の缶入り紅茶「エスプレッソティー」を発売。先月末現在で145万ケース(1ケース30缶)を売り上げ、新商品では異例のヒット商品になった。高温・高圧で茶葉を抽出することで、紅茶独特の渋みを抑制。コーヒーの定番「エスプレッソ」を前面に打ち出し、“缶コーヒー派”の男性を紅茶市場に引き込んだ。

 さらに最近の内食傾向から、料理研究家のケンタロウさんの監修で、ロコモコ丼やパエリアなど紅茶に合うご飯料理を提案。これに合わせ、今月22日には無糖タイプで、昭和61年の同ブランド創設以来初めての2リットル入りペットボトルを投入、飲料市場で圧倒する緑茶やウーロン茶に対抗意識を燃やす。マーケティング本部の西村努主任は「紅茶を日本の食卓に根付かせたい」と意気込む。

 5月11日に発売されたアサヒ飲料(台東区)の「ティオ」は30代男性がターゲットだ。炭酸飲料や缶コーヒーで培った製法を生かし、複数の人工甘味料を独自に配合することで糖質ゼロでありながら砂糖に近い甘さを実現させた。SMAPの木村拓哉さんを起用したテレビCMも奏功し、発売から2週間で年間目標の約3割を達成。マーケティング本部の岡島徹チームリーダーは「メタボ(リックシンドローム)は気になるが甘いものがほしいという男性にぴったり」と売り込む。

 英国紅茶の老舗ブランドで知られるトワイニングジャパン(港区)は法人のギフト需要が多い乾燥紅茶が不況で低迷したことを受け、個人向けを強化。昨年からは、レモンやジンジャーなどインスタントで複数の味や香りを次々と発売。紅茶に関する知識をまとめた冊子を作成するなど紅茶のアピールに躍起だ。

 ■1〜3月 紅茶出荷が伸び率トップ

 飲料総研(東京都新宿区)によると、ペットボトルや紙パックなどの飲料市場で、今年1〜3月の紅茶飲料の出荷量は2640万ケース(1ケース=500ミリリットル入りペットボトルで24本など)。前年同期比6%増で、伸び率は全ジャンルでトップだった。前年同期比で出荷量が増えたのは、炭酸飲料と乳性飲料(各5%増)のみ。スポーツ飲料(同91%)、栄養ドリンク(同95%)、日本茶(同97%)などほとんどの飲料は前年より減少。市場全体の出荷量は3億3700万ケースで同98%だった。

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国と自治体、ユニット型特養の整備で“温度差”(医療介護CBニュース)

 国と地方自治体の間で、介護保険施設のユニット化の推進をめぐり、“温度差”が生じている。国は2006年に示した方針で、特養のユニット型施設の入所定員割合を14年度に70%以上にする整備目標を掲げ、ユニット化を積極的に推し進めている。一方、自治体からはユニット型より従来型多床室の整備を求める声も多く上がる。この温度差が生じる背景には何があるのかを探った。

 「機械的に机の上で考えたことを押し付けるのはいかに間違っているか。厚生労働省の一番よくないところは、そういう押し付けを全国一律でやらせようとすること」
 5月25日に開かれた関東地方知事会の席上、長野県の村井仁知事はユニット化を推進する国の姿勢をこう糾弾した。会合では、「多床室でも、利用者のベッドとベッドの間に敷居を設けるなどして、そこそこのコミュニケーションとプライバシーが保てるよう工夫されている。こうした工夫を厚労省は認めるべき」(埼玉県の上田清司知事)、「(厚労省がユニット化を推進するのは)役人が、自分が入るときに、どういう施設がいいかと判断しているから。現実に施設に入っている人の実情を全く分かってない」(群馬県の大澤正明知事)など、国と厚労省を批判する声が噴出。多床室とユニット型個室を併設した「一部ユニット型」特養の個室部分について、ユニットケアを評価した介護報酬額を適用するよう国や関係機関に要望することが全会一致で採択された。
 また、5月20日には首都圏の4都県知事と5政令市長でつくる「9都県市首脳会議」が、多床室とユニット型個室との合築を認めるなど、地方の実情に応じた柔軟な施設整備を求める要望書を厚労省に提出するなど、特養をはじめとした施設整備をめぐる国と地方の温度差が明らかになっている。

 この温度差は、今年2月に発表された「08年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」にも数字として表れている。それによると、08年10月時点でのユニット型個室の整備率は定員ベースで21.2%にとどまる。キャリアブレインが全都道府県に対して聞き取り調査を行った結果で見ると、最も低かったのは高知県の8.7%(今年5月時点)で、高い自治体でも4割程度。国が整備率70%を目指す14年度の目標でさえ、20%台にとどまる自治体もあった。また、地域別に見ると、都市部で比較的高く、逆に東北九州など地方であまりユニット化が進んでいない傾向が見られた。

 その背景には、自治体と利用者の“懐事情”があるようだ。ユニット化率が全国平均に達していない自治体の担当者からは、「ユニット型の整備は自治体にとって持ち出しが大きい。施設を利用する人の負担も大きい」(長崎県)、「県内には離島も多く、低所得者も少なくない。そうした実情に応じ、(多床室の整備についても)柔軟に対応している」(鹿児島県)といった声が聞こえてくる。また、厚労省が5月15日に開いた意見交換会「みんなの介護保険!」に参加した市民からも、「ユニット型は高過ぎる」という意見が相次いだ。

 さらに、国の解釈と異なる方法で報酬を算定する自治体も存在する。厚労省は03年3月、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」と題する通知を自治体に向けて発出した。それによると、従来型多床室とユニット型個室が併存する一部ユニット型と認めるのは、同年4月1日時点で現存する施設か、建築中の施設などに限られる。それより後に新設された施設は該当しない。ところが、群馬、埼玉、広島、佐賀にある9施設は、同年4月2日以降に新設された「一部ユニット型」特養にもかかわらず、個室部分にユニット型としての報酬が支払われているという。

 こうした施設に対し、国は介護報酬の「過払い」の可能性があるとし、実態調査に乗り出す方針を明らかにしている。長妻昭厚労相(当時)も4月30日の記者会見で、「実態調査を早急にして、おおむね1か月で(結果を)確定させたい」と述べ、施設が指定を受けた経緯や施設での人員配置、ケアの実情などについて調査する方針を示した。

 一方で、埼玉県の担当者は「整備を行うに当たって、国にその都度確認してきた」と話す。また、群馬県の担当者も「制度設計する側と運用する側の立場の違い、情報の違いによるミスマッチがある」と指摘する。佐賀県の担当者も、「もし国から、該当施設について指摘や問い合わせがあった場合は、現状を説明し、理解してもらえるよう努める」とし、現在の支払い方法を継続する方針だ。

 国も完全に“ユニット一本やり”というわけではない。自治体の介護保険担当者を集めた課長会議などでは、「地域の実情を踏まえて、ユニット型施設以外の施設も含めて整備するという判断もある」と説明している。しかし、特養のユニット型施設の定員ベースで70%を目指すという方針は今も変えていない。

 この問題に対し、立教大コミュニティ福祉学部の服部万里子教授は、「ユニット型が従来型と算定されてしまえば、事業所はますます苦しい経営を迫られる。今は緊急避難的に、ユニットにはユニットの報酬を支払ってもよいのではないか」と提言。また、国がユニット化率70%という目標を掲げ続ける点については、「実態と乖離(かいり)している。そもそも、入居者の住環境を良くするためにユニット化を推進しているとは思えない。介護給付を減らして自費を増やす狙いで進められているのではないか」と批判する。

 また、全国新型特養推進協議会の会員施設「しょうじゅの里三保」(横浜市)の繁里弘喜副施設長は、「プライバシーを重視し、利用者の尊厳を守るためにも、個室ユニット化は推進すべき」と指摘する。一方で、「特養という性質上、生活保護の人など低所得者が入れないのは問題。所得で区別されるのはおかしい」と、経済的理由で受けられる介護が異なる現状に疑問を呈している。


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【お財布術】「特典付きホテル」編 おまけでお得の宿泊プラン(産経新聞)

 コンビニエンスストアなどで使えるプリペイドカードや電子マネーなどが特典としてもらえるホテルの宿泊プランが次々と登場している。おまけ付きプランで、おまけ分を含んだ料金が「宿泊費」として領収書にも記載される。会社の出張などで利用した場合も特典分を自分で利用できるため、ビジネスマンに人気を集めている。(森本昌彦)

 ≪1千円分の…≫

 「想定の1・5倍ぐらいの利用があり、利用したお客さまのリピート率も高い。満足度が高いプランとなっています」。3月から全国71ホテルでQUOカード1000円分がもらえる宿泊プランを展開するアパホテル(東京都港区)の事業企画室長、小塚智成さんは話す。

 ホテルのサイトからプランを選択すれば、チェックイン時にコンビニやファミリーレストランなどで使えるQUOカード1000円分とミネラルウオーターがもらえる。昨年12月に首都圏の11ホテルで導入したところ、「ほかの所でもやってほしい」という強い声が寄せられ、全国実施に踏み切った。プランの料金は地域や宿泊日によって異なるが、約5500〜1万円という料金だ。

 電子マネー「Edy」1000円分をプレゼントするプランを実施しているのはダイワロイヤル(千代田区)が運営するダイワロイネットホテル。昨年暮れごろから4ホテルで導入し、3月から全国展開を始め、現在は21カ所のホテルで利用できる。

 ホテルのサイトからプランを予約すると、チェックイン時に「EdyギフトID」が記されたカードを渡される。カードに記載されたウェブサイトにアクセスしてIDなどを登録、店頭の端末などでEdyを受け取る仕組みだ。プランの料金は地域や時期で異なり、約7500〜1万円。ダイワロイヤルホテル事業部ホテル運営部長の久保島正裕さんは「プラスアルファの1000円で、その日の夜のビールや翌日の朝食にあてられます」とアピールする。プランが売り切れ、追加するホテルもあるほどの人気を集めている。

 ≪タクシー券も≫

 インターネットの宿泊予約サイトにもおまけ付きプランがある。JTB(品川区)が運営する「るるぶトラベル」が3月から全国展開しているのは「タクのり宿泊プラン」。全国で使える1500円分のタクシーチケットが付いた商品だ。

 旅行先で移動に使うほか、有効期限が7日間あるため、旅行から戻ってからでも使用できる。5月6日現在で全国17施設がこのプランを採用しており、価格帯は4000〜8000円が中心という。このほか、同サイトでは、QUOカード付きプランや居酒屋チェーン「ワタミ」のドリンク券が付いたプランも紹介している。

 おまけ付きプランが人気を集める理由について、JTB広報室の加藤八十司さんは「せっかく泊まるならお得に泊まりたいというニーズがある。宿泊だけでは完結せず、『おいしいものを食べたい』などプラスアルファを求めるニーズもあるのではないか」と分析している。

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<ハウステンボス>リニューアルオープンへ 集客増目指す(毎日新聞)

 旅行業大手エイチ・アイ・エス(HIS、東京新宿区)傘下となった大型リゾート施設「ハウステンボス」(HTB、長崎県佐世保市)は28日、リニューアルオープンする。ゴールデンウイーク(GW)は、700品種8000株のバラが咲き誇る「バラ祭」も始まり、前年比2〜3割増の集客を目指す。

 新生HTBは、施設を有料と無料のゾーンに分ける。無料ゾーンは主力宿泊施設のホテルヨーロッパや、坂本龍馬ゆかりの蒸気船「観光丸」(復元船)クルーズの発着場所もあり、気軽な利用と飲食物販などを楽しめる。

 アミューズメント施設などからなる有料ゾーンは、大人3200円を2500円に値下げ(繁忙期3000円)。キャンペーンで5月6日〜7月16日の平日午後3時半〜5時半の入場は無料となり、午後6時以降は一律200円になる。

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無法「撮り鉄」撮られてた 大阪府警、人物特定へ JR関西線侵入(産経新聞)

 大阪府柏原市のJR関西線で今年2月、「撮り鉄」と呼ばれる鉄道ファンが撮影のため線路敷地内に立ち入り電車のダイヤが大幅に乱れた問題で、違法に敷地内に入り込んでいた数人の人物が撮影されていたことが19日、分かった。産経新聞に匿名で写真が寄せられた。鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)容疑で捜査している府警にも同じ写真が送付されており、撮影の状況などから“容疑者”の可能性が高いとみて人物の特定を進めている。

 産経新聞社に郵送されてきた写真によると、線路敷地内に入り込んでいたのは4、5人の男性とみられる。うち3人は茶色や青色のジャンパーにジーパン姿で、人の背丈を越えるものも含め、少なくとも2台の三脚を設置していた。

 同封された手紙や地図によると、写真は、一団から200〜300メートル離れた線路敷地外から撮影。撮影者は、現場を通過しようとした電車が警笛を鳴らしながら徐行したために、電柱にへばりつくようにして撮影準備をしている複数の人物に気が付いたという。

 敷地内に入り込んだ人物たちは、警笛を鳴らされても動こうとせず、電車はいったん現場付近で停車し最徐行で通過。その後、同線の運行は一時見合わされ、JRの社員や警察官も駆けつけたため、居合わせたファンの間でも「あいつらが原因ちゃうの?」などと話題になっていたという。

 手紙では、このトラブルの後、JR東海道線でも同様の問題が起きたことが触れられ「残念を通り越して今後の趣味活動に対する危機感すら感じた」「ふつうの鉄道ファンとして彼らのような行動を許さないという意思表示だけはしておきたい」とも書かれていた。

 府警は、撮影された場所や状況が、実況見分などで運転士らに確認した内容とほぼ一致していることなどから、撮影されたグループの特定を進めている。

 この問題をめぐってはインターネット上でも、真偽の定かではない「現場写真」や「容疑者情報」が複数紹介されており、府警はこれらの情報も踏まえたうえで捜査をしている。

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 西濃運輸(岐阜県大垣市)は16日、九州山口の5支店で計24台のトラックを車検切れで運行していたと発表した。

 車検証更新を行う男性社員(57)が手続きに使う収入印紙を着服し、更新していなかったという。同社は1月、男性を懲戒解雇した。九州運輸局は今月7日付で、同社整備工場(福岡博多区)の車検業務の指定を取り消した。

 同社などによると、福岡、北九州、熊本大分、山口県宇部市の5支店で最長70日間、車検切れのトラックで配送していた。整備や検査は行っていたという。

 昨年末の社内点検で発覚。社内調査に対し、男性社員は「印紙を換金してギャンブルに使った」と話し、数百万円分の着服を認めたという。

 車検業務の指定取り消しにより、同社は今後、博多区の自社工場では車検を代行できなくなる。

 同社は「大変申し訳ない。再発防止に努める」としている。

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落選候補に実刑判決=北九州市議選の偽投票用紙事件−福岡地裁支部(時事通信)

 2009年2月の北九州市議選をめぐる偽投票用紙事件で、詐欺と公職選挙法違反(買収、投票偽造)の罪に問われた、落選候補の山田国義被告(74)に対する判決公判が7日、福岡地裁小倉支部であり、重富朗裁判長は懲役4年(求刑4年6月)の実刑判決を言い渡した。
 重富裁判長は、偽用紙を使ってだまし取った正規用紙で投票した点などについて、「選挙の公正と自由を著しく害するものであり、厳しい社会的非難を免れない」と指摘。捜査段階から否認を続けたことに「改悛(かいしゅん)の情はみじんも認められない」と述べた。 

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未承認医療機器の使用実態調査を―薬害オンブズパースン会議(医療介護CBニュース)

 薬害オンブズパースン会議(鈴木利廣代表)は4月5日、未承認の医療機器の使用実態を調査し、公表することなどを求める長妻昭厚生労働相あての要望書を厚労省医薬食品局の担当者に提出した。

 提出後に記者会見した鈴木代表は、近視矯正のレーシック手術で使用する医療機器を調査したところ、複数の医療機関で未承認の機器が使用されていたと説明。個人で輸入した未承認医療機器の使用については規制されておらず、患者への危険性があることなどから、「業務使用については、安全対策の枠組みの中に入れることが必要」と指摘した。
 要望書では、▽未承認医療機器の使用実態について調査し、その結果を公表する▽未承認医療機器について、不適切な管理や使用に関連した問題事例が予測された場合に迅速な対応を取るため、使用患者を直ちに特定できる体制を整える▽業としての未承認医療機器の使用行為そのものを薬事法の規制対象にする―ことなどを要望している。

 また同会議は、日本眼科学会と日本眼科医会に対しても同日付で要望書を送付した。


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